スタンダードコース
コース内容
電子定款を当事務所が作成から認証作業まで代行いたしますので、お客さまは公証役場に行く必要がございません。
本コースは、定款以外の登記申請に必要な書類（登記申請書・登記すべき事項・決定書・議事録・払込証明書等）の作成や法務局への登記申請は含まれておりませんので、お客さま自身で行っていただく必要がございます。
登記申請に必要となる手続については当社HP（「自分でできる会社設立」）にてご案内しておりますので、そちらをご覧ください。
※「自分でできる会社設立」についてのご質問やお問い合わせには、申し訳ありませんが対応することができません。
書類作成についてご不安な方、もっと時間を短縮したい方は
定款作成から登記申請までをフルサポートする「こちらの会社設立サービス」をご覧ください。
対象
全国対応いたします。
最短7営業日※で認証可能です。
発起人ご本人の他、税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からもお申込みいただけます。
※一部地域では郵便物の配達日数の関係で、7営業日での認証とならない場合がございます。
※一部地域では郵便物の配達日数の関係で、7営業日での認証とならない場合がございます。
費用
39,000円（税込42,900円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
※公証人手数料として、別途52,000円をお預かりいたします。
※当グループの協力パートナー様は弊社への手数料は19,600円（税込21,560円）です。
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
※公証人手数料として、別途52,000円をお預かりいたします。
※当グループの協力パートナー様は弊社への手数料は19,600円（税込21,560円）です。
ご用意していただくもの
・定款(下記step２をご確認ください)
・発起人全員の印鑑証明書(法人の場合は、印鑑証明書に加えて登記事項証明書も必要)
・発起人全員のご実印
・設立される法人の実質的支配者（詳しくはこちら）の本人確認資料
（運転免許証・旅券・個人番号カード（マイナンバーカード）・在留カード等の写し等）
（運転免許証・旅券・個人番号カード（マイナンバーカード）・在留カード等の写し等）
- お申込された発起人の住所が印鑑証明書とお申込みフォームで異なる場合は、別途お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をお送りいただきます。
会社の代表印は料金に含まれています！
電子定款の認証時には必要はありませんが、会社設立申請時には法務局に会社の印鑑を印鑑登録しなければなりません。そのため、法務局の規定に適合した会社の印鑑を前もってご用意いただく必要があります。弊社では、お客さまに余計なお手数をおかけしないよう、標準料金の中に電子定款作成だけでなく、印鑑３本とケースのセットを含める形でご用意、お客さまに安心感と便利さをご提供いたします。
なお、既に印鑑を準備している等の理由で印鑑セットが不要な方は、お申し込みフォームで「印鑑なし」を選択してお申込みください。
＞＞＞印鑑セットの詳しい内容はこちら
お申し込みから完了までの流れ （
…お客さま、・
…弊社）
step1 電子定款ひな型のダウンロード
事前準備｢電子定款のひな型｣のページから、設立されるタイプに応じた株式会社の定款をダウンロード
step2 事前準備お客さまによる電子定款の作成
定款は埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力、完成させてください。
ご注意
弊社で用意した定款のひな型に変更を加えたもの、お客さまご自身が作成した定款で認証を受けることも可能です。
ただし、この場合、弊社においても目は通させていただき、公証人の指摘に従い、不備の修正なども行ってはおりますが、その正確性をお約束するものではございません。内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
ただし、この場合、弊社においても目は通させていただき、公証人の指摘に従い、不備の修正なども行ってはおりますが、その正確性をお約束するものではございません。内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
step3 お申込み
専用申込フォームから申し込みください。
- 申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款（ＷＯＲＤファイル）を選択してください。
- お申し込みが完了しますと、弊社からのメールが自動送信されますので、ご確認ください。
step4実質的支配者の本人確認
設立する法人の実質的支配者について、弊社から確認メールをお送りします。
税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からのお申込みの場合
弊社からの確認メールはございませんのでstep５へお進みください。
step5 印鑑証明書等をＦＡＸ
下記の物を弊社へFAXまたはメールでお送りください。
送信FAX番号 03-6893-3318
メールの場合はこちら
メールの場合はこちら
①発起人全員の印鑑証明書（法人の場合は加えて登記事項証明書も）
②実質的支配者の本人確認資料（運転免許証、旅券、個人番号カード（マイナンバーカード）、在留カード等の写し等）
- お申込みされた発起人の住所が印鑑証明書とお申込みフォームで異なる場合は、お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をＦＡＸしてください。
税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からのお申込みの場合
③設立する法人の実質的支配者の申告書→こちらからダウンロードし、記入捺印ください。
④本人確認援用書類→こちらからダウンロード、プリントアウトの上、記入捺印ください。
step6 費用を弊社の口座へお振込
91,000円 （税込94,900円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は88,200円（税込91,820円）
銀行名：PayPay（フリガナ：ペイペイ）銀行 ／ 銀行コード0033
支店名：本店営業部
口座種別番号：普通 3259968
名義人：株式会社トラスティルグループオンライン口
フリガナ：カ）トラスティルグループオンライングチ
支店名：本店営業部
口座種別番号：普通 3259968
名義人：株式会社トラスティルグループオンライン口
フリガナ：カ）トラスティルグループオンライングチ
- お振込金額は弊社費用と公証人手数料52,000円を合わせた金額です。
step7 受付完了のメール送信
step3からstep6を確認でき次第、
受付完了メールをお送り致します。（毎日15時時点を基準）
step8 弊社から委任状をお客さまに送付とお客さまからのご返信
定款内容について公証役場との打ち合わせを済ませ、受付完了から２営業日以内に委任状を弊社よりお客さまへ発送いたします。同封のご説明書に従って、発起人様全員の押印をいただいた上、全員分の印鑑証明書とともに返信用封筒に入れ、ご返送ください。
税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からのお申込みの場合は、本人確認援用書類の原本も同封ください。
弊社に到着し、内容が確認でき次第、公証役場での認証の準備を行います。
公証役場における定款認証予定日について
お客さまから委任状等が返送され、当事務所に到着した営業日を基準に、4営業日以内に公証人の認証を受けます。
- 押印や必要書類等に不備があった場合は、遅れが生じることもございます。
step9 弊社スタッフが公証役場での認証作業代行
弊社にてお送りいただいた定款に電子署名をし、定款認証を受けます。
step10 認証をうけた電子定款の発送
定款認証が終わりましたら、認証済み電子定款データを、弊社からお客さまあてにメールにてお送りいたします。
紙の定款謄本2通は、認証日から約２日営業日後にお客さまに発送いたします。
（公証役場からの郵送状況によっては、到着予定日が遅れることがございます。あしからずご了承くださいませ。）
登記申請の際には、定款謄本をご提出ください。
（ＣＤ－Ｒに認証済み電子定款データを入れて法務局へ提出することも可能です。）
※残った、定款謄本は、役所・銀行から紙の原始定款の提示を求められた場合にご使用ください。
（ＣＤ－Ｒに認証済み電子定款データを入れて法務局へ提出することも可能です。）
※残った、定款謄本は、役所・銀行から紙の原始定款の提示を求められた場合にご使用ください。
【認証後、お客さまに準備していただくもの&】
① 資本金を入金するための銀行口座
資本金を入金する発起人様名義の銀行口座が必要となります。
② 登記申請書類
設立される会社の内容によってお作りいただく書類が異なります。ご注意ください。
＜書類の作り方がわからない！登記申請まで依頼したい方はこちら＞
