合同会社スタンダードコース
合同会社電子定款作成 最短4営業日 39,000円（税別） お申込みはこちら
コース内容
合同会社では、作成した定款について公証人の認証を受ける必要はありませんので、本サービスではお送りいただいた定款の電子定款化（PDFファイルにして、「定款作成代理人行政書士」の電子署名を付与した上で、CDに入れます）を行い、お客さまあてに郵送いたします。
本コースは、定款以外の登記申請に必要な書類（登記申請書・登記すべき事項・決定書・議事録・払込証明書等）の作成や法務局への登記申請は含まれておりませんので、お客さま自身で行っていただく必要がございます。
登記申請に必要となる手続については当社HP（「自分でできる会社設立」）にてご案内しておりますので、そちらをご覧ください。
※「自分でできる会社設立」についてのご質問やお問い合わせには、申し訳ありませんが対応することができません。
書類作成についてご不安な方、もっと時間を短縮したい方は
定款作成から登記申請までをフルサポートする「こちらの会社設立サービス」をご覧ください。
対象
全国の会社様
最短４営業日※で作成可能
社員ご本人の他、税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からもお申込みいただけます。
※一部地域では郵便物の配達日数の関係で、4営業日でのお届けとならない場合がございます。
社員ご本人の他、税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からもお申込みいただけます。
※一部地域では郵便物の配達日数の関係で、4営業日でのお届けとならない場合がございます。
費用
39,000円（税込42,900円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
- 当グループの協力パートナー様は弊社への手数料は19,600円（税込21,560円）です。
ご用意していただくもの
・定款(下記step２をご確認ください)
・社員全員の印鑑証明書(法人の場合は、印鑑証明書に加えて登記事項証明書も必要)
・社員全員のご実印
・お申込される方の本人確認書類(免許証等)
会社の代表印は料金に含まれています！
会社設立申請時には法務局に会社の印鑑を印鑑登録しなければなりません。そのため、法務局の規定に適合した会社の印鑑を前もってご用意いただく必要があります。弊社では、お客さまに余計なお手数をおかけしないよう、標準料金の中に電子定款作成だけでなく、印鑑３本とケースのセットを含める形でご用意、お客さまに安心感と便利さをご提供いたします。
なお、既に印鑑を準備している等の理由で印鑑セットが不要な方は、お申し込みフォームで「印鑑なし」を選択してお申込み下さい。
＞＞＞印鑑セットの詳しい内容はこちら
お申し込みから完了までの流れ （
…お客様、
…弊社）
step1電子定款ひな型のダウンロード
事前準備
｢電子定款のひな型｣のページから、設立されるタイプに応じた合同会社の定款をダウンロード
※弊社ひな型以外の定款をご使用の場合、その正確性をお約束することができません。
内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
｢電子定款のひな型｣のページから、設立されるタイプに応じた合同会社の定款をダウンロード
※弊社ひな型以外の定款をご使用の場合、その正確性をお約束することができません。
内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
step2お客さまによる電子定款の作成
事前準備
定款は埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力して完成させてください。
step3お申込み
専用申込フォームから申し込み下さい。
- 申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款（ＷＯＲＤ形式ファイル）を選択してください。
- お申し込みが完了しますと、弊社からのメールが自動送信されますので、ご確認ください。
step4印鑑証明書等をFAX
下記の物を弊社へFAXまたはメールでお送りください。
送信FAX番号 03-6893-3318
メールの場合はこちら
メールの場合はこちら
①社員全員の印鑑証明書（法人の場合は加えて登記事項証明書も）
②お申込される方の本人確認書類（法人の場合はご担当者）
- 個人の場合には、お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をＦＡＸしてください。
- 法人の場合には、ご担当者の方のものをお願いいたします。
税理士・会計士・行政書士・司法書士・弁護士である代理人の方からのお申込みの場合
③本人確認援用書類→こちらからダウンロード、プリントアウトの上、記入捺印下さい。
step5費用を弊社の口座へお振込
39,000円 （税込42,900円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
電子定款のみで印鑑は不要という方は36,200円（税込39,820円）
銀行名：PayPay（フリガナ：ペイペイ）銀行 ／ 銀行コード0033
支店名：本店営業部
口座種別番号：普通3259968
名義人：株式会社トラスティルグループオンライン口
フリガナ：カ）トラスティルグループオンライングチ
支店名：本店営業部
口座種別番号：普通3259968
名義人：株式会社トラスティルグループオンライン口
フリガナ：カ）トラスティルグループオンライングチ
step6受付完了のメール送信
step3からstep5を確認でき次第、
受付完了メールをお送り致します。（毎日15時時点を基準）
step7弊社から委任状をお客様に送付とお客さまからのご返信
受付完了から２営業日以内に委任状を弊社よりお客さまへ発送いたします。同封のご説明書に従って、社員様全員の押印をいただいた上、全員分の印鑑証明書とともに返信用封筒に入れ、ご返送下さい。
- 押印や必要書類等に不備があった場合は、作業に遅れが生じることもございます。
step8電子定款の作成・発送
返送いただいた委任状が弊社に到着し、内容が確認でき次第、電子定款を作成いたします。作成が終わりましたら、定款が保存されたＣＤ２枚を弊社からお客さまあてにお送りいたします。
２枚のＣＤは全く同じ内容となり、１枚は登記申請の際に法務局に提出いただくもの、残りの１枚はお客さまのお手元に保管していただくものになります。会社設立後に紙の定款の提示を求められた場合は、ＣＤ内の定款をプリントアウトして提出することになりますので、大事に保存なさって下さい。
【認証後、お客さまに準備していただくもの】
① 資本金を入金するための銀行口座
資本金を入金する発起人様名義の銀行口座が必要となります。
② 登記申請書類
設立される会社の内容によってお作りいただく書類が異なります。ご注意ください。
＜書類の作り方がわからない！登記申請まで依頼したい方はこちら＞
