お客さまが公証役場に行かず郵送で認証を受ける場合の申し込み方法
|
当グループ監修のサイト自分でできる会社設立の株式会社設立ナビゲーションを利用して定款を作成され、変更を加えていない方は、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３を飛ばしてＳＴＥＰ４からご覧下さい。この自分でできる会社設立は、電子定款だけではなく会社設立手続きのすべてがつまったサイトですので、まだご覧になっていない方もぜひ参考になさってください。 |
■STEP１ 電子定款ひな型のダウンロード
当サイトの「電子定款のひな型」のページから、設立されるタイプに応じた株式会社の定款をダウンロードして下さい。
■STEP２ お客さまによる電子定款の作成
お客さまの方で、電子定款の作成を行って頂きます。電子定款は、埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力し、電子定款を完成させてください！
|
※弊社で用意した定款のひな型に変更を加えたもの、あるいはお客さまご自身が作成した定款で認証を受けることも可能です。ただし、この場合お送りいただいた定款については、弊社においても目は通させていただき、公証人の指摘に従い、不備の修正なども行ってはおりますが、その正確性をお約束するものではございません。内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 |
■STEP３ 公証役場で公証人の確認を受ける
弊社指定の下記公証役場に作成した定款を送信し、公証人に確認をしてもらってください。
おまかせコース指定公証役場
原則として、確認は任意ですので、未確認のままのお申し込みも可能です。
ただし、弊社のひな型を用いない、現物出資を行う、発起人が法人の場合等は、お手数ですが、お申込みの前に必ず確認を受けて下さい。
■STEP４ 弊社へのお申し込み
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３の作業が完了したら、下記の専用申込フォームから申し込みをお願いいたします。申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款（ＷＯＲＤの.doc形式ファイル）を選択して送信下さい。
◆発起人全員の印鑑証明書（法人の場合は加えて登記事項証明書も）
◆お申込される方（法人の場合はご担当者）の本人確認書類※
個人の場合には、お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をＦＡＸしてください。法人の場合には、公証役場に行く担当者の方のものをお願いいたします。
※犯罪収益移転防止法により、行政書士は、お客さまの本人確認を行うことが
義務付けられております。（詳しくはこちらのポスターを）
■STEP６ サービス料金と公証役場への手数料を弊社の口座へ振込
下記の銀行口座に所定の料金をお振込み下さい
金額は、
サービス料金＋52,000円（公証人手数料＋定款謄本２部手数料）です。
※52,000円は弊社でお預かりして、公証役場にお支払いするものですので、
通常コースを選択された場合であっても必ずかかる費用です。
| 【銀行名】 | ジャパンネット銀行 |
|---|
| 【支店名】 | 本店営業部 (店番号：001) |
|---|
| 【口座種別】 | 普通預金口座 |
|---|
| 【口座番号】 | 3259968 |
|---|
【口座名義人】
（カナ） | 株式会社トラスティルグループ日本電子定款作成センター
カ）トラスティルグループニホンデンシテイカンサクセイセンター |
|---|
※（株）トラスティルグループは、グループ内各社の入金管理事務を担当しております。
※サービス料金表
| 対象地域 |
サービス提供価格 |
| 東京都 |
６,０００円（税込） |
| 神奈川県・千葉県・埼玉県 |
９,５００円（税込） |
| 愛知県 |
１５,７５０円（税込） |
| その他の地域（北海道・沖縄を除きます） |
３１,５００円（税込）
|
■STEP７ 弊社から委任状を送付、お客さまよりご返送
ＳＴＥＰ４からＳＴＥＰ６を確認でき次第（１５時時点を基準に確認いたしております）、受付完了とし、受付完了のメールを送らせていただきます。
その後、定款内容について公証役場との打ち合わせを済ませ、
|
●公証役場における定款認証予定日について |
お客さまから委任状等が返送され、当事務所に到着した営業日を基準に、地域により下記の期間内に公証人の認証を受け、当日中に発送を行っております。 ・ 東京都 到着日当日または翌営業日 ・神奈川県・埼玉県・千葉県 水曜日までの到着分→木曜日（祝日の場合は翌営業日） 土曜日までの到着分→翌週月曜日（祝日の場合は翌営業日） ※押印や必要書類等に不備があった場合は、遅れが生じることもございます。また、上記以外 の地域の所要日数については、お問い合わせ下さい。 |
■STEP８ 電子定款認証業務（お客様には何もして頂く必要はございません）
弊社にてお送りいただいた定款に電子署名をし、必要な書類一式を公証役場に持参して、定款認証を受けます。終わりましたら、CDに入った電子定款と紙の定款謄本2部を公証人から受け取り、弊社からの領収書を添えてお客さまあてに速達扱いでお送りいたします。
紙の定款謄本のうち１部を設立登記の際に法務局へ提出し、残りの１部は、役所や銀行から紙の原始定款の提示を求められる場合に備えて保存なさって下さい。
なお、本サービスは電子定款の作成のみを行うサービスでございますので、それ以外の登記申請書類については、ご自分で作成していただく必要がございます。弊社が運営するサイト「自分でできる会社設立」には、書類の作成方法の説明と、すぐに活用できるテンプレート（ワードファイル）を用意してございますので、簡単に書類を作成いただけます。ぜひご活用下さい。
