設立まるごと依頼＋5,800円
電子定款の料金＋5,800円で会社設立まるごと依頼可能！
電子定款サービスの料金プラス5,800円で
会社設立のすべてを専門家におまかせ！
◇電子定款で会社設立が４万円おトクに
ご存じのように紙の定款には4万円の印紙を貼る必要がありますが、電子定款には必要ないため、電子定款にすることによって、設立費用が４万円安くなります。
さらに・・・
◇専門家によるオンライン登記申請でさらに5,000円お安くなります！
会社を設立するには、法務局に登記申請をする必要がありますが、その際、株式会社150,000円、合同会社60,000円の登録免許税を納めなければなりません。
ところが、登記申請を「登記・供託オンライン申請システム」を使って行うと5,000円が割り引かれ、それぞれ145,000円、55,000円で済みます。
オンライン登記申請は、電子定款の場合と同様にご自分でなさることが絶対不可能なわけではありません。ただし、例によって、「電子証明書」を取得していただくことから始まり、カードリーダの購入、パソコンの環境設定、オンライン申請システムへの登録などなど、金銭的・時間的なコストを考えると、ハードルが高く、あまりおすすめはいたしません。
◇電子定款だけ依頼VS定款登記申請まで全部依頼徹底比較
電子定款とオンライン登記申請について、ご理解いただきましたところで、
会社設立は自分でやるけれど電子定款の作成のみ専門家に依頼する場合、設立をすべて専門家にまかせる場合の比較表をご覧下さい。
【専門家に依頼する場合の料金は、当グループが運営する「日本電子定款作成センター」（当サイト）および「会社設立・経営サポートセンター」をご利用いただき、東京都に設立される場合の料金です。手前味噌で恐縮ですが、２つの減額措置に対応し（対応していない業者も多いのです、ご注意を）業界最安値クラスの料金ということで掲載させていただきます】
| 会社設立費用比較表（株式会社の場合※） | ||
| 電子定款のみ依頼 | すべて依頼 | |
定款認証費用 | 52,000円 | 52,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 145,000円 |
| 専門家の料金 | 6,000円 | 16,800円 |
| 合計 | 208,000円 | 213,800円 |
いかがでしょうか。費用面だけを考えると、電子定款だけを専門家に依頼する方が5,800円安くなります。手続に興味があって自分でやってみたいという方には、この方法がベストかもしれません。
本サイト「日本電子定款作成センター」は、電子定款のみをプロに依頼したいという方のためのサービスをご提供していますので、どうぞこのままご利用下さい。
ただ、全部専門家にまかせた場合との差額はわずか5,800円ですので、必要な時間と手間が雲泥の差であることを考えると、自分でやってみたいわけではなく、起業費用を節約したいという方にはこちらがおすすめです。（経営者の時給は高いのです）
私どもトラスティルグループでは、会社設立手続のすべてを代行するサービスを「会社経営・サポートセンター」にて提供させていただいております。
これまで１５００社以上の電子定款を作成してまいりました当グループの行政書士部門、小倉行政書士事務所の定款作成ノウハウを中心に、グループの弁護士、司法書士や税理士が連携してお届けする自信のサービスでございます。皆さまのご利用を心よりお待ち申し上げます。
詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
皆さまが、ご自分のニーズに合った方法を選択され、無事に会社を設立されることをお祈りいたします。
