電子定款作成のアウトソーシングはお任せください！
日本電子定款作成センターを運営させていただいている小倉行政書士事務所では、司法書士・行政書士・税理士・社労士・弁護士・会計士など会社設立に携わる全ての先生方から定款の電子認証のアウトソーシングをお受けしております。
ご案内の通り、定款を電子定款にした場合は通常必要な収入印紙４万円が不要になるという特典がございます。しかし、電子認証を行うには法務省オンライン申請システムとの接続を始め、定款のＰＤＦファイル化や電子証明書の準備、専用ソフトによる電子署名など不慣れな方には時間的にもコスト的にも割に合わない努力が必要になります。また、認証を受けるには引き続き公証人の面前に出頭することが求められるところ、お忙しい先生方がわざわざ公証役場まで出向かなくてはならないのは時間のロスになります。遠方の公証役場ならばなおさらです。
そこで、弊事務所へアウトソーシングしていただいた場合、定款の認証手続の全てまたは一部を代行させていただきます。オンラインによる電子認証はもちろん面倒な公証役場への出頭まですべてを弊事務所で行いますので、先生方はその間生産性の高い業務に集中することができ、業務を効率化することが可能となります。
弊事務所へのご依頼を心からお待ちしております。
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◆電子定款認証オール代行サービス
先生は当事務所に定款をメールで送信する以外は何もする必要はございません。ただし、定款作成代理人は行政書士小倉純一となり、発起人から同人あての委任状を作成していただく必要があります。 |
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◆公証役場出頭代行サービス
基本的に手続きを先生に行っていただき、当事務所では最後の公証役場に出頭する部分のみを代行いたします。遠方の公証役場へ行かなければならない場合に便利です。定款作成代理人はご依頼なさる先生となりますので、発起人に当事務所へのアウトソーシングが知られずに済むという利点もあります。先生から行政書士小倉純一あての復代理の委任状を作成していただく必要があります。 |
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◆電子定款認証セルフ出頭サービス
当事務所ではお送りいただいた定款のPDF 化と電子署名の付与、法務省オンライン申請システムを通じての公証人への申請を行い、公証役場には先生もしくは補助者の方に行っていただくことになります。電子定款作成の環境はないが、公証役場は事務所の近くだという先生におすすめです。この場合、定款作成代理人は行政書士小倉純一となり、発起人から小倉あての委任状を作成していただく必要があります。 |
※金額は当事務所への報酬分のみです。別途公証人への手数料等を申し受けます。| 対象地域 | サービス提供価格 |
| 東京都 | ４,９００円（税込） |
| 神奈川県・千葉県・埼玉県 | ６,９００円（税込） |
| 茨城県・栃木県 | ７,４００円（税込） |
| 群馬県・山梨県・静岡県・福岡県 | １２,８００円（税込） |
| 愛知県・岐阜県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県 | １４,８００円（税込） |
| 宮城県・福島県・長野県 | １９,８００円（税込） |
| その他の地域 | ご相談下さい |
| 対象地域 | サービス提供価格 |
| 東京都 | ４,９００円（税込） |
| 神奈川県・千葉県・埼玉県 | ６,９００円（税込） |
| 茨城県・栃木県 | ７,４００円（税込） |
| 群馬県・山梨県・静岡県・福岡県 | １２,８００円（税込） |
| 愛知県・岐阜県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県 | １４,８００円（税込） |
| 宮城県・福島県・長野県 | １９,８００円（税込） |
| その他の地域 | ご相談下さい |
| 対象地域 | サービス提供価格 |
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全都道府県 |
７,９００円 |
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お送りいただいた定款については、当事務所においても目を通させていただいておりますが、内容のチェックをお約束するものではございません。専門家の先生からのご依頼という性格から、内容の正確性についてはご依頼くださる先生方ご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 |
