電子定款作成のアウトソーシングはお任せください！
日本電子定款作成センターを運営させていただいているトラスティルグループでは、ご本人に代わり会社設立手続を行っていらっしゃる税理士・公認会計士・行政書士・弁護士・司法書士の資格者である先生方※から定款の電子認証のアウトソーシングをお受けしております。
※発起人のご家族・ご友人等の方を含め、上記の資格者以外の方からのご依頼は原則として承っておりません。ご本人確認の都合上、発起人様ご自身からのお申込みをお願いいたします。ただし、従前は資格者以外の代理人の方からのお申込みをお受けしていました関係で、移行措置として当面の間に限り、資格者以外の代理人からのお申込みもお受けいたします。今後、予告なしに移行措置を終了させていただく場合もございますので、予めご了承下さい。
定款を電子定款にした場合、通常必要な収入印紙４万円が不要になるという特典がございます。しかし、電子認証を行うには登記・供託オンライン申請システムとの接続を始め、定款のＰＤＦファイル化や電子証明書の準備、専用ソフトによる電子署名など不慣れな方には時間的にもコスト的にも割に合わない努力が必要になります。また、認証を受けるには引き続き公証人の面前に出頭することが求められるところ、お忙しい皆さまがわざわざ公証役場まで出向かなくてはならないのは時間のロスになります。遠方の公証役場ならばなおさらです。
そこで、弊社へアウトソーシングしていただいた場合、定款の認証手続の全てまたは一部を弊社にて代行させていただきますので、お客さまはその間生産性の高い業務に集中することができ、業務を効率化することが可能となります。
弊社へのご依頼を心からお待ちしております。
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◆代理人向け電子定款（おまかせコース）
先生は弊社に定款をメールで送信する以外は何もする必要はございません。ただし、定款作成代理人は弊事務所の行政書士となり、発起人から同人あての委任状を作成していただく必要があります。 |
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◆代理人向け電子定款（通常コース）
弊社ではお送りいただいた定款のPDF 化と電子署名の付与、法務省オンライン申請システムを通じての公証人への申請を行い、公証役場にはお客さまもしくは代わりの方に行っていただくことになります。電子定款作成の環境はないが、公証役場は事務所の近くだという方におすすめです。この場合、定款作成代理人は弊事務所の行政書士となり、発起人から行政書士あての委任状を作成していただく必要があります。 |
◆代理人向け電子定款（合同会社） 弊社ではお送りいただいた定款のPDF 化と電子署名の付与を行い、電子定款作成証明書と領収書を添えて、お送りします。この場合、定款作成代理人は弊事務所の行政書士となり、社員から
行政書士あての委任状を作成していただく必要があります。 |
※金額は当事務所への報酬分のみです。別途公証人への手数料等を申し受けます。| 対象地域 | サービス提供価格 |
| 東京都 | ７,０００円（税込） |
| 神奈川県・千葉県・埼玉県 | １０,５００円（税込） |
| その他の地域（北海道・沖縄を除く） | ３１,５００円（税込） |
| 対象地域 | サービス提供価格 |
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全都道府県（東京都を除く） |
７,０００円 |
◆電子定款作成（合同会社）
| 対象地域 | サービス提供価格 |
全都道府県 | ４,９００円 |
※ご注意
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お送りいただいた定款については、弊社においても目を通させていただいておりますが、内容のチェックの正確性をお約束するものではございません。資格者の先生からのご依頼ということに鑑み、定款の内容についてはご依頼くださる先生方ご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 |
