ご本人以外からのお申込
電子定款作成のアウトソーシングはお任せください！
日本電子定款作成センターを運営させていただいている小倉行政書士事務所では、税理士・会計士・行政書士・社労士・弁護士・司法書士などの資格者を始め、ご本人に代わり会社設立手続を行う全ての方※から定款の電子認証のアウトソーシングをお受けしております。
※発起人のご家族や法人の従業員の方が代理で手続を行う場合も、ご本人 確認の都合上、こちらからのお申込みをお願いしております。
定款を電子定款にした場合、通常必要な収入印紙４万円が不要になるという特典がございます。しかし、電子認証を行うには法務省オンライン申請システムとの接続を始め、定款のＰＤＦファイル化や電子証明書の準備、専用ソフトによる電子署名など不慣れな方には時間的にもコスト的にも割に合わない努力が必要になります。また、認証を受けるには引き続き公証人の面前に出頭することが求められるところ、お忙しい皆さまがわざわざ公証役場まで出向かなくてはならないのは時間のロスになります。遠方の公証役場ならばなおさらです。
そこで、弊事務所へアウトソーシングしていただいた場合、定款の認証手続の全てまたは一部を弊事務所にて代行させていただきますので、お客さまはその間生産性の高い業務に集中することができ、業務を効率化することが可能となります。
弊事務所へのご依頼を心からお待ちしております。
|
◆代理人向け電子定款（おまかせコース）
先生は当事務所に定款をメールで送信する以外は何もする必要はございません。ただし、定款作成代理人は行政書士小倉純一となり、発起人から同人あての委任状を作成していただく必要があります。 |
|
◆代理人向け電子定款（通常コース）
当事務所ではお送りいただいた定款のPDF 化と電子署名の付与、法務省オンライン申請システムを通じての公証人への申請を行い、公証役場にはお客さまもしくは代わりの方に行っていただくことになります。電子定款作成の環境はないが、公証役場は事務所の近くだという方におすすめです。この場合、定款作成代理人は行政書士小倉純一となり、発起人から小倉あての委任状を作成していただく必要があります。 |
◆代理人向け電子定款（合同会社） 当事務所ではお送りいただいた定款のPDF 化と電子署名の付与を行い、電子定款作成証明書と領収書を添えて、お送りします。この場合、定款作成代理人は行政書士小倉純一となり、社員から小倉あての委任状を作成していただく必要があります。 |
※金額は当事務所への報酬分のみです。別途公証人への手数料等を申し受けます。| 対象地域 | サービス提供価格 |
| 東京都・神奈川県・茨城県 | ９,５００円（税込） |
| 千葉県・埼玉県・栃木県 | １４,７００円（税込） |
| その他の地域（北海道・沖縄を除く） | ３１,５００円（税込） |
| 対象地域 | サービス提供価格 |
|
全都道府県 |
７,０００円 |
◆電子定款作成（合同会社）
| 対象地域 | サービス提供価格 |
全都道府県 | ４,９００円 |
※ご注意
|
お送りいただいた定款については、当事務所においても目を通させていただいておりますが、内容のチェックの正確性をお約束するものではございません。定款の内容についてはご依頼くださるお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 |
