合同会社の電子定款を作成する場合の申し込み方法

 
当グループ監修のサイト自分でできる会社設立合同会社設立ナビゲーションを利用して定款を作成され、変更を加えていない方は、①から③を飛ばして④からご覧下さい。この自分でできる会社設立は、電子定款だけではなく会社設立手続きのすべてがつまったサイトですので、まだご覧になっていない方もぜひ参考になさってください。  
 
■STEP1 電子定款ひな型のダウンロード 
当サイトの「電子定款のひな型」のページから、設立されるタイプに応じた合同会社の定款をダウンロードして下さい。

■STEP2 お客さまによる電子定款の作成

お客さまの方で、電子定款の作成を行って頂きます。電子定款は、埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力し、電子定款を完成させてください!

 
※弊社で用意した定款のひな型に変更を加えたもの、あるいはお客さまご自身の案により電子定款を作成することも可能です。ただし、この場合お送りいただいた定款については、当事務所においても目を通させていただきますが、内容のチェックをお約束するものではございません。お客さまが独自に作成された定款に関しては、内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。

■STEP3 管轄法務局への目的の適格性の確認
管轄法務局に作成した電子定款の目的部を持参し、相談員や登記官に確認をしてもらってください。法改正により、目的の審査が大幅に緩やかになったため、現在では確認の必要性はほぼ無くなったとも言われておりますが、確認せずに問題が生じた場合、当事務所では、責任を負いかねますので、予めご了承下さい。 

■STEP4 弊社へのお申込み
STEP1からSTEP3の作業が完了したら、下記専用申込フォームから申し込みをお願いいたします。申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款(WORD形式ファイル)を選択して送信下さい。

                   お申込はこちらから


■STEP5 必要書類をFAX
下記の必要書類を弊社までFAXしてください。(FAXでなくメールで送る方法)

      送信先FAX番号  03-6893-3318

◆社員(出資者)全員の印鑑証明書(法人の場合は加えて登記事項証明書も)
◆お申し込み人(法人の場合はご担当者)の本人確認書類※ 
個人の場合には、お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をFAXしてください。
法人の場合には、ご担当者の方のものをお願いいたします。

※犯罪収益移転防止法により、行政書士は、お客さまの本人確認を行うことが
    義務付けられております。(詳しくはこちらのポスターを)


■STEP6 弊社へ必要書類を郵送

下記の物を弊社へ郵送して下さい。完了後、証明書類は返却いたします。

◆全員の印鑑証明書(法人の場合は加えて登記事項証明書も) 
◆委任状と定款をとじたもの(委任状の書式と作り方

 
郵送先 

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-11

             ピアース東京グレイスタワー902

 株式会社トラスティルグループ「日本電子定款作成センター」係 

 ※送付方法は任意ですが、重要物ですので、特定記録郵便等の追跡確認が  できる手段をおすすめいたします。

■STEP7 サービス料金を弊社の口座へ振込

下記の銀行口座にサービス料金3,900円をお振込み下さい

【銀行名】ジャパンネット銀行
【支店名】本店営業部 (店番号:001)
【口座種別】普通預金口座
【口座番号】3259968
【口座名義人】
  (カナ)
株式会社トラスティルグループ日本電子定款作成センター
カ)トラスティルグループニホンデンシテイカンサクセイセンター

      ※(株)トラスティルグループは、グループ内各社の入金管理事務を担当しております。

  

STEP8 電子定款の作成

STEP4からSTEP6が確認できましたら、(15時時点を基準に確認いたしております)弊社にてお送りいただいた定款をPDF化した上で電子署名を付し、電子定款といたします。そして、電子定款をCDに入れ、領収書と一緒に、ご本人確認のため転送不要扱いにてお送りいたします。


※合同会社電子定款発送予定日について

当センターではSTEP7までのお手続き完了を確認できたものから、速やかに作業に着手し、確認から7営業日以内に発送いたしております。なお、オプションのお急ぎサービス(3,000円)をお申込みいただくと、発送までの期間が2営業日以内に短縮されます。お急ぎのお客さまはこちらをご利用下さい。


なお、本サービスは電子定款の作成のみを行うサービスでございますので、それ以外の登記申請書類については、ご自分で作成していただく必要がございます。弊社が運営するサイト「自分でできる会社設立」には、書類の作成方法の説明と、すぐに活用できるテンプレート(ワードファイル)を用意してございますので、簡単に書類を作成いただけます。ぜひご活用下さい。