合同会社の電子定款を作成する場合の申し込み方法
| 当事務所監修のサイト自分でできる会社設立の合同会社設立ナビゲーションを利用して定款を作成され、変更を加えていない方は、①から③を飛ばして④からご覧下さい。この自分でできる会社設立は、電子定款だけではなく会社設立手続きのすべてがつまったサイトですので、まだご覧になっていない方もぜひ参考になさってください。 |
■STEP１ 電子定款ひな型のダウンロード
当サイトの「電子定款のひな型」のページから、設立されるタイプに応じた合同会社の定款をダウンロードして下さい。
■STEP２ お客さまによる電子定款の作成
お客様の方で、電子定款の作成を行って頂きます。電子定款は、埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力し、電子定款を完成させてください！
| ※当事務所で用意した定款のひな型に変更を加えたもの、あるいはお客さまご自身の案により電子定款を作成することも可能です。ただし、この場合お送りいただいた定款については、当事務所においても目を通させていただきますが、内容のチェックをお約束するものではございません。お客さまが独自に作成された定款に関しては、内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。 |
■STEP３ 管轄法務局への目的の適格性の確認
管轄法務局に作成した電子定款の目的部を持参し、相談員や登記官に確認をしてもらってください。当事務所では、目的の適格についての責任は、負いかねますので、予めご了承下さい。
■STEP４ 当事務所へのお申込み
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３の作業が完了したら、こちらの専用申込フォームから申し込みをお願いいたします。申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款（ＷＯＲＤ形式ファイル）を選択して送信下さい。
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３の作業が完了したら、こちらの専用申込フォームから申し込みをお願いいたします。申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款（ＷＯＲＤ形式ファイル）を選択して送信下さい。
■STEP５ 必要書類を郵送
下記の必要書類を当事務所まで以下の通り郵送してください。◆発起人全員の印鑑証明書（確認後返却いたします）
◆委任状と定款を綴じたもの（作成方法）
◆本人確認書類※
お申込み時の住所と印鑑証明書の住所が同じ場所（建物名の有無などの表記の違いがあっ ても差し支えありません）である場合は不要です。異なる場合には、お申込み住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で 氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」のコピーをお送りください。
※犯罪収益移転防止法により、行政書士は、お客さまの本人確認を行うことが
義務付けられております。（詳しくはこちらのポスターを）
郵送先
※重要物ですので、配達記録郵便でお願いいたします。
◆委任状と定款を綴じたもの（作成方法）
◆本人確認書類※
お申込み時の住所と印鑑証明書の住所が同じ場所（建物名の有無などの表記の違いがあっ ても差し支えありません）である場合は不要です。異なる場合には、お申込み住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で 氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」のコピーをお送りください。
※犯罪収益移転防止法により、行政書士は、お客さまの本人確認を行うことが
義務付けられております。（詳しくはこちらのポスターを）
郵送先
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〒154-0001 東京都世田谷区池尻２丁目３７番１２‐７０１号 小倉行政書士事務所「日本電子定款作成センター」係 |
■STEP６ サービス料金を当事務所の口座へ振込
下記の銀行口座にサービス料金3,900円をお振込み下さい
| 銀行名 三菱東京UFJ銀行（銀行コード0005）
支店名 本店（店番001） 口座番号 普通 1048999 名義人 小倉行政書士事務所（オグラギョウセイショシジムショ） |
STEP７ 電子定款の作成
ＳＴＥＰ４からＳＴＥＰ６が確認できましたら、当事務所にてお送りいただいた定款をPDF化した上で電子署名を付し、電子定款といたします。終わりましたら、CDに入った電子定款と当事務所からの領収書をお客さまあてに速達扱いで郵送いたします。その際、お返しする印鑑証明書も同封させていただいております。
| ●合同会社電子定款発送予定日について |
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当センターでは、毎週月曜日の午前１０時までにＳＴＥＰ６までの手続が完了したものについて、電子定款の作成を行い、水曜日に発送を行っております。 |
