代理人向け電子定款(おまかせコース)お申し込みの手順

当事務所監修のサイト自分でできる会社設立株式会社設立ナビゲーションを利用して定款を作成され、変更を加えていない方は、STEP1からSTEP3を飛ばしてSTEP4からご覧下さい。この自分でできる会社設立は、電子定款だけではなく会社設立手続きのすべてがつまったサイトですので、まだご覧になっていない方もぜひ参考になさってください。 

 
■STEP1 電子定款ひな型のダウンロード
当サイトの「電子定款のひな型」のページから、設立されるタイプに応じた株式会社の定款をダウンロードして下さい。

■STEP2 お客さまによる電子定款の作成
お客様の方で、電子定款の作成を行って頂きます。電子定款は、埋め込み式になっております。『青字』の部分を貴社の内容に合わせて入力し、電子定款を完成させてください!
 

※当事務所で用意した定款のひな型に変更を加えたもの、あるいはお客さまご自身が作成した定款で認証を受けることも可能です。ただし、この場合お送りいただいた定款については、当事務所においても目は通させていただき、公証人の指摘に従い、不備の修正なども行ってはおりますが、その正確性をお約束するものではございません。内容の正確性はお客さまご自身の責任において万全が期されているものとして取り扱っておりますので、予めご了承の上でお申し込み下さいますようお願い申し上げます。

■STEP3 公証役場で公証人の確認を受ける
当事務所指定の下記公証役場に作成した定款を送信し、公証人に確認をしてもらってください。

おまかせコース指定公証役場
東京都:日本橋公証役場(ご連絡は担当書記の高橋氏宛にお願いします)
神奈川県:川崎公証役場狩谷公証人をご指名下さい)
埼玉県:川口公証役場
千葉県:松戸公証役場 
※上記以外の道府県については、当事務所までお問い合わせ下さい。

原則として、確認は任意ですので、未確認のままのお申し込みも可能です。
ただし、当事務所のひな型を用いない、現物出資を行う、発起人が法人の場合等は、お手数ですが、お申込みの前に必ず確認を受けて下さい。

■STEP4 弊社へのお申し込み
STEP1からSTEP3の作業が完了したら、こちらの専用申込フォームから申し込みをお願いいたします。申込フォームの「添付ファイル」で、作成した電子定款(WORDの.doc形式ファイル)を選択して送信下さい。


                   お申込はこちらから


なお、士業のお客さまで、当方による発起人の本人確認の省略を希望される場合は、申込フォームでその旨を選択の上、こちらをご覧いただき、お手続き下さい。


 ■STEP5 印鑑証明書等を当事務所へFAX

下記の物を当事務所へFAXして下さい。(FAXでなくメールで送る方法)

        送信先FAX番号  03-6893-3318

◆発起人全員の印鑑証明書(法人の場合は加えて登記事項証明書も)
◆発起人代表者(法人の場合はご担当者)の本人確認書類※ 
個人の場合には、お申込みフォームに入力した住所が記載された「運転免許証・健康保険証・パスポートその他官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載のあるもの」をFAXしてください。
法人の場合には、公証役場に行く担当者の方のものをお願いいたします。

◆本人確認援用書類※ 
本人確認の援用を希望される場合のみ必要です。


■STEP6 サービス料金と公証役場への手数料を当事務所の口座へ振込

下記の銀行口座に所定の料金をお振込み下さい

金額は、
サービス料金+52,000円(公証人手数料+定款謄本2部手数料)です。

※52,000円は弊社でお預かりして、公証役場にお支払いするものですので、
 通常コースを選択された場合であっても必ずかかる費用です。
 
   銀行名   ジャパンネット銀行(銀行コード0033)

 支店名   本店営業部(店番001)

 口座番号 普通  3259968

 名義人   株式会社OGURA&Partners日本電子定款作成センター

 (カナ) カ)オグラアンドパートナーズニホンデンシテイカンサクセイセンター

 ※(株)OGURA&Partnersは、小倉行政書士事務所の関連会社として、    入金管理事務を担当しております。

※サービス料金表
対象地域サービス提供価格
東京都・神奈川県7,000円(税込)
千葉県・埼玉県10,500円(税込)
その他の地域(北海道・沖縄を除きます)31,500円(税込)


■STEP7 当事務所から委任状を送付、お客さまよりご返送

STEP4からSTEP6を確認でき次第(15時時点を基準に確認いたしております)受付完了とし、受付完了のメールを送らせていただきます。

その後、受付完了から2営業日以内に定款内容について公証役場との打ち合わせを済ませ、当事務所より委任状をお送りいたします。同封のご説明書に従って、発起人様全員の押印をいただいた上、全員分の印鑑証明書とともに返信用封筒に入れ、ご返送下さい。当事務所に到着し、内容が確認でき次第、認証予定日をご連絡いたします。(場合により、到着後直ちに認証を受けるため、予定日ではなく、「認証完了のお知らせ」になることもございます)

なお、こちらの本人確認省略のお手続きをいただいた場合には、本人確認援用書類を同封するのをお忘れにならないようお気を付け下さい。

本人確認援用のお手続を希望されなかった場合、
並行して発起人代表者様の住所あてに、犯罪収益移転防止法で定められた本人確認を行うための送付物を転送不要扱いでお送りします。発起人様への到達が確認され次第、定款認証を受けますので、発起人様によろしくお伝え下さい。

 ●公証役場における定款認証予定日について

お客さまから委任状等が返送され、当事務所に到着した営業日を基準に、地域により下記の期間内に公証人の認証を受け、当日中に発送を行っております。

   ・ 東京都

     到着日当日または翌営業日

   ・神奈川県・埼玉県・千葉県

     水曜日までの到着分→木曜日(祝日の場合は翌営業日)

     土曜日までの到着分→翌週月曜日(祝日の場合は翌営業日)


※書類や定款の中身に重大な不備があった場合は、遅れが生じることもございます。事前に公 証役場に確認いただくことをおすすめいたします。この限りではありません。また、上記以外の 地域については、お問い合わせ下さい。

■STEP8 電子定款認証業務

当事務所にてお送りいただいた定款に電子署名をし、オンラインで公証役場に送ります。

終わりましたら、CDに入った電子定款と紙の定款謄本2部、領収書を公証人から受け取り、当事務所からの領収書を添えてお申し込み人あてに速達扱いでお送りいたします。


なお、本サービスは電子定款の作成のみを行うサービスでございますので、それ以外の登記申請書類については、ご自分で作成していただく必要がございます。弊社が監修するサイト「自分でできる会社設立」には、書類の作成方法の説明と、すぐに活用できるテンプレート(ワードファイル)を用意してございますので、簡単に書類を作成いただけます。ぜひご活用下さい。